活動方針

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令和3年度 福岡県小学校長会活動方針

 福岡県小学校長会は、昭和21年の設立以来70年以上にわたり、福岡県全域の小学校教育をリードしてきた。令和3年度は、県域35郡市小学校長431名による校長会組織で研修の充実に取り組んでいく。本年度小学校は、ポストコロナの時代、「令和の日本型学校教育」の構築を目指し、県教育委員会の方針に基づいた教育の浸透・徹底に取り組んでいかなければならない。しかし、教職員の大量退職に伴う新規採用教員の大量採用は、教育現場の世代交代を急激に進めている。若年教員やミドルリーダーの育成等、福岡県教員育成指標に基づいた次世代を担う人材育成は大きな課題となっている。また、やりがいのある職場環境づくりや教職員が子どもと向き合う時間を確保するための働き方改革は、全国すべての校長の大きな課題である。校長のリーダーシップと学校経営の創意工夫、大胆な取組によって、教育の質や教職員の仕事へのモチベーションは維持しながら、超過勤務の削減に努力していかなくてはならない。

 福岡県小学校長会の組織運営については、令和2年度中に事務所の移転を完了し、本年度からは慢性的な事務所維持のための経費の不足を補うための事務所維持費の値上げも行い、より健全な育成に心がけていく。特に本年度は、8月に「ヒルトン福岡シーホーク」を会場として九小協福岡大会が予定されている。この大会の成功に向けて、福岡県小学校長会では、一昨年度から九小協福岡大会準備委員会を立ち上げて、福岡市、北九州市小学校長会とも連携しながら準備を進めてきた。これまですでに、二日目情報交流会の開催を含む九小協福岡大会開催要項や9つの分科会の研究課題を作成し、九小協理事会に提案し承認を得ている。本年度早々には、依然として続く新型コロナウイルス感染防止策をはじめ、安全な大会開催条件等、十分な検討を加え、大会運営にかかわっていく校長を中心に、九小協実行委員会として福岡県小学校長会と両政令市小学校長会が一丸となって、安全な大会の成功に向けての準備を進めていきたい。

 本校長会では、全連小の研究主題を踏まえ、「豊かな未来を創り出す子どもを育てる小学校教育を推進する学校経営」を研究主題に設定し研究を進めている。具体的には、調査研究部を中心に1学校経営、2教育課程、3人材育成、4危機管理、5教育課題という5つの事項を重視し、学校経営及び教育活動を通して、事例を収集し、会員相互に共有化することで、35郡市小学校での効果的な教育実践の充実を図る。  以上のことを踏まえ、本年度は次の活動を重点として推進する。

1 学校経営の充実

  1. 校長自ら研鑽に励み、学校経営上の課題を明確にし、その解決を図るための確固たる経営方針のもと創意ある教育活動を実践する。さらに、これまでに蓄積された優れた経営戦略や実践的指導法を研修等で共有することにより、信頼される学校経営を推進する。
  2. スマホやインターネット等に関わる犯罪、児童虐待、いじめなど、子どもを取り巻く社会の状況や自然災害に対応するため、生徒指導推進上の課題や対策を明らかにし、学校と家庭、地域が連携した安全・安心な学校経営を推進する。
  3. 新型コロナウイルスに対応した新たな学校教育の在り方を確立するため、校長が想像力とリーダーシップを発揮し、情報収集に努め、子どもと職員の安全を第一にした取組の充実を図る。

2 調査・研究活動の充実

  1. 全連小研究主題及びこれまでの本県校長会の研究を踏まえ、校長の経営実践を通して「豊かな未来を創り出す子どもを育てる小学校教育を推進する学校経営」について究明し、その具現化を図る。
  2. 新学習指導要領全面実施における各教科等研究会の研究の充実を目指して、研修の最適化と深化を図る
  3. 外国語(科)学習やプログラミング教育、特別支援教育、防災教育等の今日的課題、働き方改革、ICT環境整備及び一人1台端末時代の具体的な学校運営、教育実践等、教育諸課題についての動向調査と情報交換、研修を行う。

3 教職員の資質・能力の向上

  1. 新研修体系による基本研修の考え方を理解し、教員育成指標を踏まえた学校での校内研修の内容や行い方を工夫し充実を図る。
  2. 学習指導要領全面実施充実に向けた研修、各教科・領域の学習指導法に関する研修、学級経営や児童理解等に必要な力量を高める生徒指導や特別支援教育に関する研修、また教職員の不祥事防止のための研修等、学校や教職員の課題に応じた校内研修を充実させ、教職員の資質・能力の向上を図る。
  3. 教職員がやりがいをもって気持ちよく安心して働ける職場環境づくり、教員一人一人の実践的指導力を高める研修の充実を図る。
  4. GIGAスクール構想実現に向けて、子ども達一人一人の個別最適化された学びの実現を目指す研修の充実を図る。

4 教職員の処遇改善

  1. 産休・育休等の代替講師や非常勤講師の速やかな配置、教員が子どもに向き合う時間の確保に係る業務の縮減など、教育諸条件の整備について県や市町村教育委員会に要望、提言していく。
  2. 給与・諸手当の水準の維持・向上と教職員の業務の充実のため、義務教育費国庫負担制度及び人材確保法に基づく教育予算の適正な運用を県や市町村教育委員会に要望していく。
  3. 国の標準法改善(今後5年間での35人学級措置)や小学校高学年における専科制の導入に伴う定数の確保や特別支援学級数の増加への対応、特別支援教育に係る人的・物的環境の整備、ICT活用教員(ICT支援員)の配置及びALTの増員を県や市町村教育委員会に要望していく。

5 福岡県小学校長会組織の活性化と活動の充実

  1. 福岡県小学校校長会が主催する各種研修会においては、特に学校経営の理論や優れた実践を学ぶ研修の充実を図り、校長の学校経営力を高める。
  2. 県小学校長会事務局と6地区、35郡市校長会の連携協力体制のもとで研究大会の実施、対策部、調査研究部、広報部の活動を推進する。
  3. 県教育庁、各市町村教育委員会及び関係諸機関、他団体とも連携し、福岡県小学校の充実・発展に努めるとともに、県外視察研修により校長の見識を深め学校経営の充実に努める。